ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は27日、首都圏と関西圏の物流不動産賃貸市場の分析レポートを公表、2020年までの大型先進物流施設市場について予測した。
首都圏の供給面積については、インターネット通販や3PLの旺盛な需要を背景に、16年に32万6,000坪が新規供給され、さらに17～20年の4年間で合計123万坪が新規供給されると予測。この5年間の平均は約31万坪で、06～15年の年平均（約17万坪）を約80％上回り、20年末時点の合計床面積は15年末よりも約80％増となる約350万坪と推測した。
賃料については、16年以降堅調に推移し、20年までの5年間で年平均0.9％、合計4.4％上昇すると予測。新規需要については関東では20年までに年平均15万坪と想定した。
関西の供給面積は17～20年の4年間で約62万7,000坪、年平均15万7,000坪。04～16年の年平均供給面積の約2.9倍という高水準での供給を予測する。20年末の合計床面積は、134万坪で15年末の2.3倍。
賃料上昇率は、16～20年の5年間で合計3.5％。20年の月額坪当たり賃料は3,900円弱と予想しており、「首都圏とのギャップは15％程度で、オフィス等他のカテゴリと比べると小さい」（同社）としている。新規需要については20年までに年5万坪と想定した。
