（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は27日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を発表した。日本経済研究センターがマクロ経済予測として、「標準シナリオ」（以下、標準）と「改革シナリオ」（以下、改革）の2通りの予測を行なったことを受け、当賃料予測も2通りの予測した。
東京ビジネス地区は、17年までは賃料が上昇を続けるが、18・19年の大量供給により空室率が上昇し、賃料はやや下落すると予測。
20年の空室率は標準が4.6％、改革が3.8％とほぼ横ばい。賃料は標準がマイナス0.8％減と微減し、改革は0.9％増と微増。
25年の標準の空室率は4.5％、賃料指数は116と、空室量も賃料も横ばい。改革は空室率3.2％と低下、賃料指数は138と2％前後の上昇が継続すると見ている。
大阪ビジネス地区は、18年まで新規供給が少なく、賃料は3～5％上昇。19年の新規供給がやや多く、一息つく状況。
20年の空室率は標準が5.1％、改革が4.7％に低下し、賃料は3％前後上昇。25年は標準の空室率が4.9％、賃料指数129と横ばい。改革は空室率が3.6％に低下、賃料指数は112と2％前後上昇が継続している。
名古屋ビジネス地区は、15～17年の名古屋駅周辺の大量供給で17年に賃料が下落するが、影響は小幅にとどまると予測。
20年は標準で空室率7.1％、賃料1.8％増。改革は空室率5.2％、賃料4.9％上昇。25年は標準が空室率は6.6％で微減、賃料指数は107と微増。改革は空室率が低下して4.2％、賃料指数は126で、3％前後上昇が継続すると予測している。
