大東建託（株）は27日、2017年3月期第2四半期決算を発表。
当期（16年4月1日～9月30日）は、連結売上高7,388億7,100万円（前年同期比6.0％増）、営業利益719億5,000万円（同21.8％増）、経常利益741億2,000万円（同21.1％増）、当期純利益501億8,000万円（同24.4％増）と、中間決算としては4期連続して売上・利益とも過去最高を更新した。
主力の建設事業は、販売価格の値上げ効果に加えて豊洲新市場や五輪関連の整備遅れによって労務費の上昇が想定よりも小さかったことなどから、利益率が計画を上回り、利益が大幅に増えた。
建設事業の完工戸数は2万9,108戸（同3.3％増）、完工高は3,092億9,300万円（同4.8％増）、営業利益は554億8,400万円（同22.0％増）。受注戸数は3万1,406戸（同11.1％増）、受注高は3,226億5,700万円（同10.5％増）。受注残高は8,904億3,100万円（同10.9％）まで積み上がっている。
不動産事業は、一括借り上げ物件の増加や、保証サービスの利用増が奏功し売上高4,080億8,300万円（同6.6％増）、営業利益183億6,600万円（同32.8％増）。入居者あっせん件数は130万1,800件（同7.6％増）、管理戸数は98万5,238戸（同5.9％増）、家賃ベース入居率は96.3％（同0.3ポイント上昇）となった。大東建託と大東建物管理（株）の仲介機能を統合した新会社大東建託リーシング（株）の立ち上げを決めており、自社管理物件の仲介機能を強化していく。
通期では、連結売上高1兆4,980億円、営業利益1,180億円、経常利益1,220億円、当期純利益821億円を見込む。
同日開催した決算説明会において代表取締役の熊切直美氏は、「一部報道で空室率が非常に高まっていることが叫ばれているが、賃貸住宅として整えていないデッドストックを含めて全体の空き家率は18～20％だろう。賃貸住宅として貸し出すことを前提とし、プロの管理会社が関与して一定水準のメンテナンスを施しているものに関しては、もっと空室率は低い」と、建築・賃貸需要は当面維持されるとの見方を示した。
