不動産ニュース / その他

2016/10/28

住まいの個別相談・セミナーを開始/理想の住まいと資金計画支援機構

 (一社)理想の住まいと資金計画支援機構(東京都渋谷区、代表理事:峰尾茂克氏)は、国土交通省「住み替え等円滑化推進事業」の採択を受け、高齢者の住み替えや住宅資産の活用に関する個別相談会とセミナーを開始した。

 売却、賃貸、リバースモーゲージ等の住宅の資金化や住宅資産の活用についてファイナンシャル・プランナー等の専門家が助言を行なうもの。

 個別相談会は、国が事業の費用を補助するため、2回までの個別相談は無料となる。1回目に、老後の住み替えや住宅資産の活用など、老後や相続の資金計画の悩みについて、相談員がアドバイス。2回目では、住み替えや住宅資産の活用の方向性について具体的な提案を行なう。いずれも相談時間は90分間。

 セミナーは10月29日より、渋谷、両国、自由が丘などで無料で開催する。詳細はホームページ参照。

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有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。