不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/10/31

オフィス投資インデックス、インカム収益率は横ばいで推移/JREI調査

 (一財)日本不動産研究所は31日、2016年6月末の「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」を公表した。全国13都市81ゾーンに設定された地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定、調査したもの。半期(6・12月末)ごとに実施している。

 総合収益率(インカム収益率+キャピタル収益率)は、東京都心5区が7.41%(前期比1.38ポイント下落)、大阪市が6.65%(同0.65ポイント下落)と、いずれも前期と比べて若干の下落となった。

 インカム収益率(純収益÷期首の資産価値)は、東京都心5区4.75%(同0.04ポイント下落)、大阪市5.89%(同0.05ポイント下落)とおおむね横ばいで推移。キャピタル収益率((期末の資産価値-期首の資産価値)÷期首の資産価値)は、東京都心5区が2.65%(同1.35ポイント下落)、大阪市が0.76%(同0.6ポイント下落)と、いずれも下落した。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。