不動産ニュース / その他

2016/10/31

「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業」、3回目の提案募集を開始/国交省

 国土交通省は、平成28年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の省エネ改修工事に対する支援)」の提案募集を開始した。

 同事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、費用の一部を支援し、既存建築物ストックの省エネ化の推進、関連投資の活性化を図るもの。

 主な事業要件は、躯体(外皮)の省エネ改修を行なうものであること、建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること、改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと、改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること、省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること、平成28年度中に着手するものであること。補助対象費用は、(1)省エネ改修工事に要する費用、(2)エネルギー使用量の計測等に要する費用、(3)バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行なう場合)、(4)省エネルギー性能の表示に要する費用。

 補助率は、上記の改修を行なう費用の3分の1、補助限度額は、1件5,000万円(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)、バリアフリー改修を行なう場合は、2,500万円を限度に加算。

 応募期間は、第1次締め切りが12月2日、第2次締め切りが2017年1月10日。いずれも消印有効。詳細は同省ホームページを参照。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。