（株）東京カンテイは10月31日、全国の新築マンションにおける「一括受電」サービスの普及についての調査をまとめた。
2016年1～6月に竣工した物件における一括受電の戸数ベース普及率は49.30％（15年比3.50ポイント上昇）。5万8,028戸に対して、2万8,606戸が一括受電を導入している。普及率は、11年に8.85％から右肩上がりに上昇しており、14年に30％を突破、15年に45％を突破、16年は50％近くまで普及が進んでいる。
物件数ベースでは、792物件中246物件で導入されており、普及率は31.06％（同2.71ポイント上昇）と初めて30％台に乗せた。
11年から16年6月までの新築マンションでの採用率を戸数規模別に調査したところ、50戸未満が5.24％、50戸以上21.28％、100戸以上43.02％、150戸以上45.12％、200戸以上46.15％、300戸以上が49.45％となった。一括受電を採用する際には、マンション全体の電力需要が50kWを超える場合にマンション全体を一つの契約主体として電力会社と高圧電力契約を結べることもあり、一定程度の総戸数が必要となる。また、同社では「戸数規模が大きいほどコストメリットを受けやすいため、採用率が高まる」と分析している。
