三井ホーム（株）は10月31日、2017年3月期第2四半期決算を発表。1日、同社代表取締役社長の市川俊英氏が会見し、決算概要を説明すると共に、今後の展望について語った。
当期（16年4月1日～9月30日）は、連結売上高1,068億1,600万円（前年同期比1.0％減）、営業損失30億600万円（前年同期：営業損失33億1,500万円）、経常損失32億4,200万円（同：経常損失34億1,800万円）、当期純損失26億7,000万円（同：26億5,500万円）。
主力の新築事業では、期首受注残が前期比減少スタートだったことから、専用住宅・賃貸非専用ともに建築請負の売上高は減少。売上棟数・売上高は、専用住宅が1,048棟（同6.5％減）・414億6,600万円（同4.7％減）、賃貸・非専用が258棟（同4.0％増）・119億7,600万円（同10.5％減）となった。
受注棟数・受注高に関しては、専用住宅は1,292棟（同6.8％減）・512億4,800万円（同5.9％減）と振るわなかったものの、賃貸・非専用は368棟（同11.9％増）・187億7,800万円（同33.9％増）と大きく増加した。期末の受注残高は専用住宅と賃貸・非専用を合わせて1,154億2,900万円（同0.7％減）。「戸建て市況は低位安定といった印象、一方で賃貸住宅や施設系建築の需要は旺盛で、相続税強化をきっかけに地主などからの相談は増えている。ただし、当社の主力賃貸商品はメゾネット系と戸建賃貸であり、受注エリアも関東圏が9割を占めるため、そこまでの過熱感は感じていない」（市川氏）。
リフォーム・リニューアル事業については、住宅・オフィス共に売上高・受注高が伸長。売上高は住宅が103億7,400万円（同17.4％増）、オフィス・商業施設は89億8,800万円（同20.3％増）。受注高は住宅が119億6,900万円（同4.4％増）、オフィス・商業施設が96億7,200万円（同26.1％増）となった。期末の受注残高も114億5,900万円（同18.1％増）まで積み上がっている。「ホテルやオフィスのリニューアルニーズが強い。20年以降も観光産業の強化を目的にホテル系の需要は伸長していく潜在力がある」（同氏）。
通期業績については、連結売上高2,570億円、営業利益42億円、経常利益41億円、当期純利益22億円を見込む。
市川氏は今後の方向性について、「戸建てに関しては、商品力の強化はかなり進んできた。今後は工期や調達、ユーザーとの打ち合わせなどさまざまな面での効率化を推し進めていきたい。特に施工時期の平準化ができればコストがかなり改善できるとみている」と述べた。
