国土交通省は1日、「土地取引動向調査」（2016年8月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理した「先行指標」を作成・提供することを目的に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社、うち有効回答社数は1,220社。
「現在の土地取引状況の判断」では、全ての地域で「活発である」が減少。「東京」、「その他の地域」は「不活発である」が減少し、「大阪」は「不活発である」が増加した。その結果、DI（「活発である」－「不活発である」）では、「東京」はプラス20.3ポイント。前回調査（16年2月期）に比べ3.7ポイントの低下となった。「大阪」は12.1ポイント低下のプラス12.9ポイント、「その他の地域」は1.5ポイント低下のマイナス7.1と、すべての地域で低下した。
また、「1年後の土地取引状況の予想」では、全ての地域で「活発である」が減少。「東京」は「不活発である」が減少し、「大阪」、「その他の地域」は「不活発である」が増加した。その結果、DIは「東京」は1.3ポイントの低下となるプラス15.2、「大阪」は12.1ポイントの低下となるプラス１.0、「その他の地域」は3.5ポイントの低下となるマイナス6.7となった。
