不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/11/1

新築請負事業の低調により減収減益に/パナホーム17年3月期第2四半期決算

 パナホーム(株)はこのほど、2017年3月期第2四半期決算を発表した。

 当期(16年4月1日~9月30日)の連結売上高は1,623億200万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は16億6,100万円(同64.9%減)、経常利益は14億8,200万円(同67.5%減)、当期純利益は8億5,200万円(同68.5%減)。

 天候不順等による大型案件の引渡しのズレといった期初受注残からの売上不足に加え、消費税延期と低金利継続による商談長期化が影響し、新築請負が減少。一般大型リフォームの受注減や海外事業の工事遅延、契約交渉の遅れなどもあり、減収減益となった。

 事業別の売上高は、新築請負事業が943億8,200万円(同2.6%減)、街づくり事業が257億5,300万円(同0.8%増)、ストック事業が394億1,000万円(同3.0%増)、海外事業が27億5,500万円(同19.8%増)。
 
 1日開催の決算説明会では、取締役社長の松下龍二が下期の重点施策について説明。新築請負事業では、低層戸建住宅や集合住宅に加え、多層階住宅「ビューノ9」の展開を強化。街づくり事業も複数の売上が予定されているほか、土地の仕入にも注力していく。

 経営体質を強化にも着手。重点エリアへの人員シフトや展示場の集約の他、販売管理費の見直し、期末完工集中の受注体質の是正に注力する。

 通期では、連結売上高3,700億円、営業利益160億円、経常利益159億円、当期純利益101億円を見込む。なお、新中期経営計画の発表は4月に延期。「事業環境の変化に対応すべく、経営基盤の再構築を含めた計画を策定する。新築請負事業における効率化と生産性向上、ストック事業における積極投資を盛り込んだ内容にしていく」(松下社長)とした。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。