不動産ニュース

2016/11/2

日土地ビルサービスと昌永ビルサービスを合併/日本土地建物

 日本土地建物(株)は、11月1日付で組織変更を実施、さらに同日付にて100%子会社の日土地ビルサービス(株)と昌永ビルサービス(株)を合併した。

 組織変更については、京橋事業部が所管する「京橋エドグラン」の今秋竣工を機に、京橋事業部と都市開発部を統合し「都市開発事業部」を新設。
 また、同社と日本土地建物プライベートリート投資法人の共生戦略を加速させ、資産運用事業の強化に向けた組織体制の明確化を図るため、開発推進部を「資産運用企画部」に再編した。そのほか、住宅事業部を再編して機能分化を図るとともに、アセットマネジメント業務の統合・再編による役割の明確化を図る。

 子会社合併については、合併によりオフィスビルを中心とするプロパティマネジメントや管理運営等の業務、機能を一元化。合併後の商号は日土地ビルサービス(株)(東京都千代田区、代表取締役社長:高橋洋樹氏)。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。