ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は7日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティロック）」の2016年第3四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「下落の加速」「下落の減速（底入れ）」「上昇の加速」「上昇の減速（頭打ち）」というサイクルのどこに位置するかを示したもの。
東京のAグレードオフィス賃料は、16年第1四半期から引き続き「賃料上昇の減速」を維持。今後も賃料は緩やかに上昇していく見込み。また、EU離脱を決定したロンドンは、賃料上昇ピークである12時を過ぎ、賃料下落フェーズに入った、と分析している。
同社リサーチ事業部長の赤城威志氏は、「東京オフィス市場は、1％台の空室率にも関わらず、賃料上昇はその低い空室率に見合う勢いを欠く状態が継続している」とコメントしている。
