（一社）住宅生産団体連合会は、2016年度第3回「住宅業況調査」（16年7～9月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が385、「低層賃貸住宅」が175。
それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、前期と比較して、総受注棟数がプラス9（前期：プラス4）、総受注金額はプラス10（同：プラス3）と、プラス受注を継続した。
地域別の総受注棟数は、九州がプラス27と3期連続大きな伸びを継続。そのほか、北海道プラス8、関東プラス12、中部プラス7、近畿プラス6と微増となった。中国・四国マイナス9と3期ぶりにマイナスに、東北もマイナス1と2期連続のマイナスとなった。
次期は、総受注棟数プラス3、総受注金額プラス2と予測した。
顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」が14％（同：23％）に微減。「減少」は40％（同：29％）となった。全体の引き合い件数については、「増加」が11％（同：19％）と減少、「減少」は31％（同：24％）に増加。
「低層賃貸住宅」は、前期と比較して、総受注戸数がプラス8（同：マイナス7）となり、総受注金額もプラス9（同：マイナス5）と、いずれも前回のマイナスからプラスに転じた。
地域別の総受注戸数は、北海道、中部、中国・四国、九州は前回調査時のマイナスから回復し、関東は3四半期連続の増加。東北はマイナス13と4四半期連続の減少、近畿はマイナス23と大きく落ち込んだ。
