不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/11/8

都心オフィスビルの賃料アップも検討/NTT都市開発

 NTT都市開発(株)は8日、2017年3月期第2四半期決算説明会を開催。同社代表取締役社長の牧 貞夫氏が決算概要等について説明した。

 当期(16年3月1日~9月30日)の連結営業収益は685億4,500万円(前年同期比3.7%減)、営業利益113億2,900万円(同7.8%減)、経常利益97億9,000万円(同7.0%減)、当期純利益62億8,600万円(同9.2%増)の減収減益。当期純利益は、前年同期計上された物件売却による売却損がなくなったため増益となった。

 主力のオフィス・商業事業は、「アーバンネット日本橋二丁目」「アーバンネット銀座一丁目」などの新規ビルや既存物件の空室率改善に伴う賃料収入が増加。一方で、物件売却収入の減や物件売却による逸失収益の影響により営業収益は416億1,500万円(同4.3%減)にとどまった。営業利益は既存ビルの収支改善により123億2,300万円(同18.4%増)と増益。空室率は都心5区で3.9%(同0.3ポイント増)。
 「『品川シーズンテラス』の契約も、計画を上回るペース。都心5区で契約更改した25件のうち、賃料が値上げできたのは7件、あとは現状維持だったが、賃料アップのお願いもこれから徐々にしていきたい。2018年には大量供給の予定があるが、既存の入居者に対してもコミュニケーションをよく図り、課題や要望に対してきめ細やかに対応していく」(牧氏)。

 住宅事業は、引き渡し戸数の減少や戸当たり単価の下落により営業収益は192億1,500万円(同13.0%減)、営業利益は12億5,800万円(同69.3%減)。マンション販売については、市場環境の変化等を踏まえ、引き渡し計画数を1,250戸から1,000戸に下方修正した。「今年度は郊外物件の引き渡しが続くのでこの数字は想定内。マーケティングを工夫するなどして丁寧に販売計画を達成したい」(同氏)。

 なお、通期の連結営業収益は1,900億円、営業利益は310億円、経常利益は280億円、当期純利益は170億円を見込む。

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