（株）矢野経済研究所は9日、賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査結果を発表した。賃貸住宅仲介業を行なっている主要9事業者が対象。
2016年9月末時点の店舗数（直営店舗とフランチャイズ（FC）店舗の合計、海外店舗含む）は、第1位が（株）アパマンショップホールディングスの1,164店舗（直営店103店舗、FC店1,047店舗、海外店14店舗）。（株）センチュリー21・ジャパンの906店舗（FC店906店舗）、（株）エイブルの801店舗（直営店418店舗、FC店372店、海外店11店舗）と続いた。
同社は、「賃貸住宅仲介業主要9事業者の店舗数は、直営店舗の充実とFC加盟店の増加により、今後も拡大傾向が続くとみられる」と予測。また、これまで通り、営業効率向上に向けた既存の直営店舗網の再編も行なわれているとし、「海外展開も視野に入れながら、国内に限らず海外からの収益機会獲得とともに、店舗展開の拡充を進めるものと考える」と分析している。
