不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/11/10

工事の大型化と労務費の落ち着きで完成工事総利益率大きく向上/長谷工17年3月期第2四半期決算

 (株)長谷工コーポレーションは10日、2017年3月期第2四半期決算を発表した。

 当期(16年4月1日~9月30日)の連結売上高は3,447億2,000万円(前年同期比2.6%増)、営業利益360億1,700万円(同23.0%増)、経常利益366億6,200万円(同25.6%増)。(株)長谷工コミュニティの関西支社売却に伴う減損損失56億円余を特別損失計上したものの、当期純利益は248億7,000万円(同24.7%増)を確保した。

 主力の建設関連事業は、原材料費・労務費の高騰の影響が想定を下回ったこと、工事の大型化による効率化が図られたことなどで、完成工事総利益率は17.8%(同3.9ポイントアップ)と大幅に向上。工事の大型化で決算計上が複数期にまたがることから完成工事高は2,346億円(同4.6%減)となったものの、売上高は2,554億円(同2.9%減)、営業利益は353億円(同30.6%増)となった。今期以降の売上材料となる受注高(単体)は、分譲マンション中心に2,246億円(同58億円増)とさらに積み増し。通期は、4,900億円を見込む。

 サービス関連事業では、大規模修繕・インテリアリフォームがグループ管理物件以外からの受注が増え売上高207億円(同42.4%増)に。不動産流通事業はリノベーション販売戸数は減少したが、投資用不動産やマンション用地の仲介などで取扱件数は増加。全体の売上高は919億円(同6.2%増)、営業利益はシニアサービスの連結子会社取得に伴うのれんの一括償却などの影響で23億円(同35.6%減)にとどまった。

 通期予想では、東京オリンピック関連工事が原材料費・労務費に影響してくると想定するものの、完成工事総利益率は17.3%確保できると予想。連結売上高8,000億円、営業利益860億円、経常利益840億円、当期純利益550億円を見込んでいる。

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