（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、2016年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。毎年9月末に、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。指数は2005年を100としたもの。1996年9月末の調査開始以来、今回で21回目。
オフィス賃料指数は全国平均で指数94.9（前回調査：93.3）。変動率1.6％上昇と、3年連続で上昇となった。全地点の3割で上昇しているものの、2007年のファンドバブル期と比較すると、上昇地点数は近づいているが、5％以上の上昇が07年の20地点に対して少なく、薄く広い上昇といえる。
都市圏別では、東京圏が指数99.4（前回調査：97.1）、変動率2.4％上昇、大阪圏が同90.4（前回調査：89.0）、同1.6％上昇、名古屋圏が同93.5（前回調査：92.4）、同1.2％上昇と、東京圏は上昇幅が縮小、大阪圏と名古屋圏は前年並みの上昇が継続した。
また、共同住宅賃料は、全国平均で指数96.9（前回調査：96.8）、変動率が0.1％上昇と、横ばいからわずかな上昇に転換。9年ぶりの上昇となった。都市圏別では、東京圏が同97.1（前回調査：96.7）、同0.3％上昇、大阪圏が同97.0（前回調査：97.2）、同0.2％下落、名古屋圏が同99.0（前回調査：99.0）、同0.0％となった。東京圏ではわずかな上昇が続き、それ以外は0.3％以下の下落と、全体的にみるとほぼ横ばいで推移した。
