（一社）不動産協会は25日、第296回理事会を開催した。
理事会では、平成29年度 税制改正要望の動向および、政策課題の取り組み状況について決定・報告した。
国内経済は、内需の2本柱といえる消費や設備投資が停滞し、イギリスのEU離脱やアメリカ新政権誕生など、世界経済の先行きも不透明な中、デフレから完全に脱却しGDP600兆円経済を実現するためには、安定的な設備投資促進が不可欠であるとし、必要な措置として「事業用資産の買換特例」を指摘した。
また、大都市の国際間競争の激化や東京五輪が控える中、今後も多くの都市再生プロジェクトが予定されているが、建設工事費の上昇により、民間都市再生事業を取り巻く環境は厳しいことから、民間の投資を冷え込ませないため、「都市再生促進税制」の重要性を訴えた。
良好な住宅ストックの形成に不可欠な税制として、「住宅の登録免許税の特例の延長」や「住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例の延長・拡充」、「既存住宅市場の活性化に寄与するリフォーム税制の拡充」を要望に盛り込み、その経済効果について試算した。
理事会後会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「新築住宅投資と既存住宅流通は経済成長を牽引する“車の両輪”で、いずれも重要。当協会ではこれらの要望実現に注力していくほか、不動産の通じて日本経済に貢献していく考え」 と語った。
