（一社）マンション計画修繕施工協会は25日、記者懇談会を開催。同協会の現状や今後の取り組みについて説明した。
今年度は、国土交通省から発注者団体宛てに適切な法定福利費の確保要請が出されたことを受け、「マンション修繕工事法定福利費計上標準見積書」を作成。法定福利費の確保は業界の喫緊の課題であるとし、計画修繕工事における見積もりに適切な法定福利費が計上されるよう、理解を促していくとした。そのほか、3年スパンでマンション計画修繕における技能工の多能化教育を図るプログラムの構築や、マンション関係の団体とともに2016年4月にヴィンテージマンションプロジェクト推進協議会を発足するなど業界整備事業に取り組んだ。
今後はヴィンテージマンションプロジェクト推進協議会において、施工する側、仲介する側、買う側が建物を同じインターフェースで評価できるような認定基準を作成。世の中へ広めるとともに、関連団体の取り組みがワンストップで見られるようホームページで紹介していく方針。
冒頭、挨拶に立った同協会副会長の高橋修身氏は、「マンション計画修繕を取り巻く環境は変化が激しい。30年超のマンションが150万戸を超える時代において、各社共通のいろいろな問題がある。当協会はそのような問題について議論を進め、一つ一つ着実に解決できるよう取り組んでいきたい」と述べた。
