（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第151回「市街地価格指数」（2016年9月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。
00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.2（前期：16年3月末比0.1％下落）と、地価下落傾向は継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は、商業地が42.6（同0.1％下落）、住宅地が59.5（同0.1％下落）、工業地が49.3（同0.2％下落）、最高価格地が38.9（同0.4％上昇）。
三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が68.8（同0.6％上昇）、大阪圏が54.9（同0.4％上昇）、名古屋圏が69.1（同0.2％上昇）と、地価上昇傾向が継続している。
用途別指数は、東京圏の商業地が67.2（同0.5％上昇）、住宅地が76.4（同0.2％上昇）、工業地が56.4（同1.7％上昇）、最高価格地が84.9（同1.9％上昇）。大阪圏の商業地が51.2（同0.7％上昇）、住宅地が64.2（同0.2％上昇）、工業地が45.9（同0.3％上昇）、最高価格地が53.2（同1.9％上昇）。名古屋圏の商業地が61.7（同0.5％上昇）、住宅地が76.9（同0.2％上昇）、工業地が69.1（同0.2％下落）、最高価格地が61.2（同1.2％上昇）。
最高価格地は上昇傾向が継続しているが、拡大傾向にあった上昇幅は縮小し、上昇の勢いが弱まった。
「東京区部」については、全用途平均が100.8（同1.1％上昇）、商業地が99.5（同1.5％上昇）、住宅地が106.7（同0.7％上昇）、工業地が77.1（同1.3％上昇）、最高価格地が179.2（同4.6％上昇）となった。地価上昇傾向は継続してるものの、上昇幅は縮小。小魚地や最高価格地も拡大傾向にあった上昇幅が縮小傾向となっている。
