（株）帝国データバンク（TDB）は25日、「全国オーナー企業分析」結果を発表した。代表者と筆頭株主が確認できた約56万社のデータから、代表者名と筆頭株主が一致した企業を「オーナー企業」として定義。対象は株式会社および特例有限会社で、オーナー率は全体（約56万社）に占めるオーナー企業の割合とする。
業種別では、「建設業」が10万2,185社（構成比23.5％）で最多。「卸売業」8万8,254社（同20.3％）、「サービス業」7万1,618社（同16.5％）と続いた。オーナー率は、「建設業」が85.9％でトップに。次いで、「小売業」が83.5％、「不動産業」が77.1％となった。
年商規模別にみると、「1億～10億円未満」が25万9,129社（同59.7％）で最多。「1億円未満」が12万5,628社（同28.9％）と続き、10億円未満の企業が全体の9割を占めた。オーナー率は、「1億円未満」87.9％、「1億～10億円未満」81.2％、10億～50億円未満58.3％となっており、年商規模が小さい企業ほどオーナー率が高いことが分かった。
地域別では、「関東」が15万6,110社（同36.0％）で最多となったが、オーナー率は全国で最小の75.2％。一方トップは、「東北」が79.9％、「四国」が79.8％、「中部」が79.7％と、地方での比率が比較的高いという結果に。
後継者の有無については、全体の71.2％に当たる29万2,521社が「後継者未定」と回答。社長の年齢別でみると、社長が65歳以上のオーナー企業のうち50.7％が後継者不在であることが分かった。同社は、「後継者について『同族』にとらわれることなく『よそ者』と呼ばれる新しい風を取り込むことも、円滑な事業承継を進め企業が永続していく上では不可欠。オーナー自身の意識改革も重要なカギとなろう」としている。
