不動産ニュース / その他

2016/12/2

東京・日野市と超高齢社会に向けた取り組みなどで協定/UR都市機構

 (独)都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、東京・日野市と「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」の実現に係る連携・協力についての協定を締結した。
 
 同協定は、UR都市機構が市内で管理している団地とその周辺地域を対象として、両者が連携・協力して、超高齢社会における地域の諸課題への対応、ミクストコミュニティ形成等に取り組む内容。高齢者から子供まで幅広い世代の人々が集い、学び、働き、安心して暮らしていけることを目指す。

 具体的には、「高齢者が住み慣れた地域の中で安全に安心して暮らし続けられるための地域における包括的なケアの確立」、「若者世帯や子育て世帯を含む様々な主体の参画と連携による地域及び地域コミュニティの活力の創造」、「生活を取り巻く環境の変化に対応するための将来を見据えたコンパクトな街づくりの推進と市内での住替えがし易い環境の構築」などについて、両者で協力していく。

 「多摩平の森」および「高幡台」の両団地を先行モデル地区とし、実現に向けた取り組みを行なっていく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。