東急グループ7社（東京急行電鉄（株）、（株）東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ（株）、東急セキュリティ（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（株）東急ホームズ）は24日、東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、東急線沿線において、地域づくり活動に協力する。
同取り組みは、より安心・安全な東急線沿線の実現を目的に、7社が行政と協力し、高齢者などに発生した異変の早期発見に努めることで、地域社会での見守りや、消費者被害の防止、認知症の人を支える地域づくりの協力など、要援護者の支援を行なうもの。
各事業の担当者は、日常業務の中で「郵便受けに新聞が溜まっている」「店舗で勘定ができていない」など、緊急性が予見される異変に気付いた場合、各区福祉保健センターなど事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行なう。
これまでも東急グループでは、その場の状況に応じて対応し、地域の見守り活動にも協力してきた。今回の協定によって、見守り活動のエリアが東急線沿線の全域に拡大するとともに、各社の営業活動やマンション管理業務などの場面においても、活動を展開していく。
