住友商事（株）は13日、ソーラーパワー南相馬・原町（株）を通じ、太陽光発電事業に着手すると発表した。
同事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ha）に、発電容量32.3MWのメガソーラー発電設備および関連設備を整備する、総事業費約130億円の太陽光発電事業。発電した電力は一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電気を供給する。
南相馬市は2012年、「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、30年には市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入率をほぼ100％とすることを目指しており、同事業は主要なプロジェクトの一つ。
（株）みずほ銀行をアレンジャーとして組成した金融機関団が、ソーラーパワー南相馬・原町（SPC）への融資を実行し、（株）東芝および大成建設（株）が建設などを行なっていく。
商業運転開始は18年12月の予定。
