（株）読売広告社は9日、マンションの防災・災害対策性能に関する調査結果を公表した。調査対象は、新築マンションの契約者（配偶者）で30歳以上の男女（首都圏600サンプル、関西258サンプル）。
魅力的な防災・災害関連設備仕様では、首都圏が「防災備蓄倉庫」（首都圏52.8％、関西圏46.1％）や「非常用電源設備」（首都圏52.5％、関西47.3％）など、災害後に「しのぐ」設備に対するニーズが高かったが、関西では「免震・制震構造」（首都圏79.2％、関西85.7％）など、地震に「耐える」設備に対するニーズが高くなる傾向がみられた。
防災・災害対策性能への必要性では、首都圏は全体の78.5％が、関西では全体の85.3％が「必要」と回答。関西の方が若干高かった。
同社は、「東日本大震災後の停電や物資不足に悩まされた首都圏に対し、阪神淡路大震災でまちが壊滅的ダメージを受けた関西という過去の災害体験の差が、東西で異なる防災・災害ニーズを生み出した」と分析している。
