（株）ビルディング企画は8日、2017年2月度の全国6大都市圏（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京については9日のニュースを参照。
名古屋エリアの空室率は5.26％（前月比0.25％低下）と改善。伏見エリアで300坪、150坪等の大型移転による影響が数値に反映された。大阪エリアは4.68％（同0.04％低下）と横ばいで推移。築年数の浅いビルで成約があったが、微増にとどまっている。
福岡エリアも2.41％（同0.05％低下）と横ばい。博多・天神エリアで50～80坪の成約が複数あり、空室率が微減した。札幌エリアは2.53％（同0.05％低下）と、2ヵ月連続で低下。100坪以上の成約によって空室の減少につながった。一方、仙台エリアは8.72％（同0.73％上昇）と上昇。仙台駅西口にて新築ビルの大型解約が出た影響で、空室率が増加した。
1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが1万72円（同152円増）と上昇。大阪エリア9,552円（同87円増）、福岡エリア9,421円（同585円増）、札幌エリア8,653円（同19円増）とそれぞれ上昇した。一方、仙台エリアは8,786円（同45円減）と微減した。
