不動産ニュース / 開発・分譲

2017/3/13

横浜・みなとみらい地区の民間都市再生事業計画を認定/国交省

「(仮称)MM21-54街区プロジェクト」外観イメージ
「(仮称)MM21-54街区プロジェクト」外観イメージ

 国土交通省は10日、清水建設(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)MM21-54街区プロジェクト」について、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 同事業計画は、防災・環境性能に優れた国際ビジネス拠点にふさわしい競争力のある大規模オフィスを供給するもの。「横浜」駅とみなとみらい地区の中央部をつなぐ位置に商業施設を設置。ペデストリアンデッキやコモンスペースを設けて、観光客を含むさまざまな人々の回遊性の向上を促進し、エリアの活性化を図る。

 事業区域面積1万3,503.78平方メートル。鉄骨造、鉄筋コンクリート造地上18階塔屋2階建てのオフィス・店舗・保育所・集会所等を建設する。敷地面積は1万1,491平方メートル、延床面積は9万9,823平方メートル。

 事業区域は、横浜市西区みなとみらい五丁目1番16他。工事期間は、2017年8月1日~19年2月28日。

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