国土交通省は10日、指定確認検査機関等への処分を発表した。
日本建築検査協会（株）に対しては、都内の建築物の計画について確認検査員が建築物とその敷地について完了検査を行なわなかったにもかかわらず検査済証を交付したことから、完了検査・中間検査の業務停止を命じた。停止期間は4月3日から22日までの20日間。
ビューローベリタスジャパン（株）、日本ERI（株）、（株）国際確認検査センター、（株）住宅性能評価センターの4社に対しては、法に適合しない建築計画に対し確認済証を交付するという違反により、再発防止のための審査マニュアルの改善、審査体制の整備などを含む業務改善計画書の提出を求める監督命令を実施した。
