（一社）不動産協会は13日、理事会を開催。2017年度の事業計画を決定した。
日本経済が緩やかな回復を続ける中、世界経済の動向等さまざまなリスクがあり、先行きは不透明な状況。そうした中、デフレ脱却を確実なものとしGDPを拡大していくためには、都市と地方を通じたさらなる活力の向上が不可欠であるとの認識から事業計画を策定した。
特に注力する事項として「時代を先取りするまちづくりの推進」を挙げ、IoTやAI等の新技術の進展、働き方や価値観の変化などを先取りする都市やまちづくりのあり方を検討、施策提案していく。また、都市を取り巻く環境の急激な変化に対応するため、都市再生特区の計画決定後の変更に対する柔軟な運用といった都市政策実現のために必要な改善や、大都市の国際競争力の強化、地方創生の推進などに取り組んでいく。
その他にも、豊かな住生活の実現のための「良好な住宅ストックの形成」や「多様な住宅ニーズへの対応」、「平成30年度税制改正要望」や「消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応」などの税制改正に関する取り組みや環境対策などを盛り込んだ。
理事会後の記者懇談会で、同協会理事長の木村惠司氏は「経済の力強い成長のためには、大都市の魅力と国際競争力を高めることが必要。また、住宅についても良好なストックを形成するには、新規供給と既存住宅の活用は車の両輪。住宅投資を安定的に推移させるためにも、住宅市場の動向を踏まえた機動的な措置が必要となる。当協会としてはこれらの活動を通じて魅力的なまちづくりや、豊かな住生活の実現に寄与していきたい」などと話した。
