不動産ニュース / 団体・グループ

2017/4/12

大阪府公社、入居者の防災団体に資機材を提供

 大阪府住宅供給公社はこのほど、同公社賃貸住宅の入居者による防災団体に対して、防災資機材を無償で提供する制度を創設した。

 防災・減災に向けた地域住民による自助・共助意識の醸成と仕組みづくりを目的とした、入居者による任意の防災団体「自主防災会」の設立・育成支援の一環。同公社が指定する内容の防災訓練等の実施など、条件をクリアした自主防災会に適用する。

 提供する資機材は、防水型ヘッドライト等の「救助工具セット」、停電の際に活用する「カセットボンベ発電機」、要援護者の避難誘導に使用する「救助担架」のセット。自主防災会がカバーする住宅戸数に応じて、最大3セットまで配付する。

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