不動産ニュース / ハウジング

2017/4/24

既存住宅等の省エネ診断・表示支援事業を募集

 国土交通省は24日、「2017 年度 既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」について提案の募集を開始した。応募期間は11月30日まで。

 省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断し表示する費用に対して支援を行なう。省エネルギー性能の表示方法等において、特に波及効果が高い提案については定額の補助を行なう。 

 主な事業要件は、300平方メートル以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示。補助対象費用は、(1)省エネルギー性能の診断に要する費用、(2)省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用、(3)省エネルギー性能の表示に要する費用(表示プレート代等)。

 補助率は、補助対象費用の3分の1。ただし、省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みを提案し、波及効果が高いと認められた場合は定額で補助する。

 応募方法、応募書類については、「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」HP参照。

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