不動産ニュース / ハウジング

2017/4/24

既存住宅等の省エネ診断・表示支援事業を募集

 国土交通省は24日、「2017 年度 既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」について提案の募集を開始した。応募期間は11月30日まで。

 省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断し表示する費用に対して支援を行なう。省エネルギー性能の表示方法等において、特に波及効果が高い提案については定額の補助を行なう。 

 主な事業要件は、300平方メートル以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示。補助対象費用は、(1)省エネルギー性能の診断に要する費用、(2)省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用、(3)省エネルギー性能の表示に要する費用(表示プレート代等)。

 補助率は、補助対象費用の3分の1。ただし、省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みを提案し、波及効果が高いと認められた場合は定額で補助する。

 応募方法、応募書類については、「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」HP参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。