不動産ニュース / 団体・グループ

2017/5/17

木造住宅の耐震性能検証法を公開

 (一財)日本建築防災協会は、熊本地震における建築物の被害を踏まえ、2000年以前に建築された木造住宅を中心に、接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」をとりまとめ、同協会ホームページで公開した。

 16年4月に発生した熊本地震では、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された00年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られた。

 こうした状況を受け、国土交通省は既存の木造住宅について、00年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして接合部等の状況を確認することを推奨。建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修支援センターとして指定した同協会に対し、効率的な確認方法の検討を依頼していた。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。