（一財）土地総合研究所は23日、「不動産業業況等調査結果」（2017年4月1日時点）を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化し、公表している。
今回の不動産業業況指数は、「住宅・宅地分譲業」が23.5（前回調査比7.9ポイント改善）で、17期連続のプラス水準に。「不動産流通業（住宅地）」は、マイナス12.3ポイント（同1.4ポイント悪化）で、5期連続のマイナス水準。ビル賃貸業は8.3ポイント（同6.3ポイント悪化）で、12期連続のプラス水準。
業種ごとの分析では、住宅・宅地分譲業の「用地取得件数」がマイナス12.5（同4.7ポイント上昇）、「モデルルーム来場者数」がマイナス6.1（同23.9ポイント上昇）、「成約件数」がマイナス5.2（同6.8ポイント上昇）、「在庫戸数」が17.5（同7.8ポイント下落）、「販売価格の動向」が26.5（同7.7ポイント上昇）と、「在庫戸数」以外はすべて上昇している。
不動産流通業（住宅地）では、マンション（既存物件等）の「売却依頼件数」のみマイナス14.8（同5.6ポイント下落）と14期連続して下落。「購入依頼件数」マイナス13.1（2.1ポイント上昇）、成約件数マイナス21.3（同2.9ポイント上昇）、「取引価格」9.0（同2.1ポイント上昇）は、軒並み上昇。
戸建（既存物件等）では、「売却依頼件数」マイナス12.7（同5.3ポイント下落）、「取引価格」3.2（同1.3ポイント下落）が下落し、「購入依頼件数」マイナス12.5（同3.7ポイント上昇）、「成約件数」マイナス25.4（同3.0ポイント上昇）は上昇した。
土地では、「売却依頼件数」がマイナス9.4（同15.3ポイント下落）と大きく下落したが、「購入依頼件数」6.3（同1.9ポイント上昇）、「成約件数」マイナス7.8（同4.0ポイント上昇）、「取引価格」11.7（同1.4ポイント上昇）と上昇。
ビル賃貸業は、「空室の状況」が14.7（14.7ポイント下落）と、15期連続で空室減少傾向にあるとの見方が強く、また「成約賃料動向」は30.4（同10.4ポイント上昇）で、13期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況となった。
3ヵ月後の経営状況見通しに関しては、「住宅宅地分譲業」マイナス5.9、「不動産流通業（住宅地）」がマイナス7.7、「ビル賃貸業」が6.3。
