（株）帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」（2017年）の結果を発表した。同社データベース（147万社）における女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。
17年4月末時点の女性社長は企業全体の7.69％（前年比0.09ポイント上昇）。07年と比較して1.45ポイント増加した。企業が本社を置く都道府県別では、青森県が10.33％を占めて最高。沖縄県（10.32％）、徳島県（10.19％）と続き、この3県で1割を超えた。
不動産業の女性社長比率は16.43％（同0.15ポイント上昇）で業種別ではトップ。10年間で1.82ポイント伸びた。小売業の10.30％（同0.07ポイント上昇）、サービス業の10.21％（同0.15ポイント上昇）と続いた。
業種細分類でみると、保育所が44.70％（同1.89ポイント低下）、化粧品小売36.52％（同1.89ポイント上昇）など、子育てや美容といった生活に根差した業種が上位に。不動産関連では、貸家業が24.31％（同0.29ポイント上昇）、貸間業が22.78％（同1.47％）、貸事務所業が21.60％（同0.21％上昇）、土地賃貸業が21.14％（同0.31ポイント増）となった。
