不動産ニュース

2017/6/7

住宅事業が順調に推移/日本ハウス17年10月期2Q

 (株)日本ハウスホールディングスは5日、2017年10月期第2四半期決算(連結)を発表した。

 当期(16年11月1日~17年4月30日)は、売上高183億6,400万円(前年同期比15.3%増)、営業利益5,100万円(前年同期:営業損失8億1,800万円)、経常損失6,500万円(同:経常損失9億4,200万円)、当期純損失1億4,400万円(同:当期純損失10億7,400万円)。

 セグメント別では、住宅事業は期首受注残高が前期比17億8,400万円増加したことにより、売上高147億8,700万円(前年同期比20.2%増)、営業利益1億4,300万円(前年同期:営業損失7億2,600万円)を計上した。ホテル事業は、主に婚礼受注高の減少により、売上高31億円(前年同期比1.7%減)、営業利益2億6,700万円(同21.3%減)。その他事業(太陽光発電事業)は、売上高4,200万円(同5.8%減)、営業利益2,100万円(同13.3%減)となった。

 通期は、売上高480億円、営業利益48億円、経常利益45億円、当期純利益33億円を見込んでいる。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。