ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は8日、物流不動産専門組織「インダストリアル＆ロジスティクス」の新設を発表。物流不動産のサービス体制を強化する。
日本は物流開発における利便性が高い市場であり、物流不動産に関するサービスの需要が拡大していること、工場、データセンター、研究施設などのオルタナティブ資産に対する関心も高まっていることから、物流不動産に関する専門的かつ包括的なサービスが求められると考え、新組織を立ち上げた。
同組織は、売買仲介、テナントレップ、リーシング、プロジェクト開発、運用管理、サプライチェーン、鑑定、リサーチ、マーケティング部門のメンバーで構成。各分野の物流不動産に関する専門知識を融合させ、幅広い物流不動産のニーズに対し、新設から、移転、開発、運用管理、売買までをワンストップでサービスを提供していく。国内外の物流不動産コンサルティングも可能で、日本語、英語、中国語で対応する。
併せて、物流施設賃貸検索サイト「Logi Finder（ロジファインダー）」を開設。同社が手掛けた物流プロジェクト紹介ビデオ「JLL Showcase」に加え、最新の物流施設の賃貸情報や市場動向をオンタイムで提供する。
同社代表取締役社長の河西利信氏は、「物流不動産に対する急速な需要拡大に伴い、特にワンストップでの物流サービスを必要とするニーズが高まっている。物流に特化した包括的なサービス体制を構築することで、多種多様な顧客の物流不動産ニーズを解決するサービスを提供していく」などとコメントしている。
