不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/6/9

不動産会社の倒産、前年度比24%増

 (株)帝国データバンクは8日、「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査(2016年度)」結果を発表した。負債1,000万円以上、法的整理のみについて、件数・負債推移、地域別、倒産態様別、負債額別に集計・分析した。

 倒産は93件で、前年度(75件)を24%上回り、3年ぶりに増加した。負債総額は67億1,400万円となり、低水準ながらも3年ぶりに前年度(53億1,700万円)を上回った。

 地域別では、「関東」が52件でトップ。このうち、東京都が29件を占め、神奈川県が12件と続いた。「近畿」は26件で、うち大阪府が18件、兵庫県が6件。

 倒産態様別では、「破産」が90件(96.8%)を占める一方で、「民事再生法」は1件のみ。再建型の法的整理を選択するケースは稀なことがうかがえた。

 負債額別では、負債5,000万円未満の小規模倒産が68件(73.1%)と、全体の7割を超えた。

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「記者の目」更新しました

「“暮らしが楽しくなる”団地に再生」の記事を更新しました。

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