力を入れていく」などと語った伊藤博会長
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は30日、ホテル・ニューオータニ（東京都千代田区）で2017年度定時総会を開催。すでに理事会で承認済みの17年度事業計画・収支予算の報告と、16年度事業報告を行ない、それぞれ承認された。
17年度は、14年度に掲げた「ハトマークグループ・ビジョン」をアップデートした新たな3箇年計画「ハトマークグループ・ビジョン2020」の実効性を確実なものとするための戦略と方向性を定めるほか、宅建業法改正により努力義務とされた宅建従事者のための体系的研修として、教育研修制度「不動産キャリアサポート研修制度」を現在の不動産キャリアパーソン講座に続く資格者のフォローアップ制度などで充実させていく。また、都道府県宅建協会と連携し、新規入会促進活動を展開。年間入会者3,500社超を目指す。
総会の冒頭挨拶した両協会会長の伊藤 博氏は「昨年度は、ハトマークグループ・ビジョンの第2期中期計画の策定や各種政策要望の実現など、予定された重点事業を実施することができた。また、各宅建協会への特別交付金による入会促進の効果もあり、新規入会者はここ数年で最多となる4,200社を達成した」とし「今年度も、宅建業法改正への対応、教育研修制度の充実をはじめ、新たなビジョンの具現化に向けた活動を展開していく。民法改正や不動産特定事業法改正、民泊新法への対応など新たな課題も山積しているが、会員の皆様には引き続き協会活動へご協力ご支援をお願いしたい」などと語った。
