不動産ニュース / 団体・グループ

2017/7/3

相続業務支援へ「オーナーカルテ」/全宅管理

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は6月30日、2017年度定時社員総会を開催。3月の理事会で承認済みの16年度事業報告、17年度事業計画・収支予算の報告および、16年度収支決算を承認した。

 17年度の事業計画では、新規開業者等をターゲットとした「新規入会会員応援プロジェクト」を展開。各都道府県宅建協会と全宅管理に同時に入会した新規会員を対象に、全宅管理の入会金(2万円)を免除する。新規会員獲得目標は300社。

 また、会員の業務支援として、民法改正に合わせ契約書式の見直し・改定に着手。相続に係る業務支援に向け、オーナーとのコミュニケーションツール「オーナーカルテ」を作成。7月から、会員に一部100円で頒布すると同時に、セミナーやウェブを介して「オーナーカルテ」を活用した相続ニーズの囲い込み方法をレクチャーする。

 総会で挨拶した同協会会長の佐々木 正勝氏は「昨年度は、われわれの業界に関わる法改正がこれでもかというくらいあった。賃貸住宅管理業者の登録制度改正では、賃貸不動産経営管理士が重要な役割を担い、住宅セーフティネット法改正ではわれわれが弱者救済に社会と一体となって取り組むことになった。民法改正もデリケートな問題であり、現場でどのような対応が必要かをガイドラインとして用意したい」などと語った。
 続けて「国土交通省も本腰を上げて賃貸管理業を確立しようとしているし、全宅連も会員の生き残り策として管理業を推奨してくれている。AIにより賃貸管理業が淘汰されるという調査もあるが、賃貸管理業は最後はフェイスTOフェイス、ハートTOハートの世界が生き残れると確信している。これからも、会員が小さくても地域で光り輝けるよう、さまざまな対策を展開していく」とした。

「会員が小さくても地域で光り輝けるよう、さまざまな対策を展開していく」と
抱負を語る佐々木会長

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NPO法人との両輪で、生活困窮者に「住まい」と「食」を提供する、ある不動産事業者がいる。緊急事態宣言下の5,、解除後の6月と2度に渡り取材を行ない、同社の奮闘を追った。