（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、理事会を開き、2018年度税制改正に関する要望を決定した。
住宅取得・買換促進のための住宅税制等では、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長と住宅ローン要件の撤廃等、不動産取得税に関する特例措置の適用期限の延長、既存住宅の各種改修工事の固定資産税の減額控除（翌年度分に限る）の延長、宅建業者による買い取りリフォーム販売における登録免許税の軽減措置の延長などを要望。
拡充については、既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額の400万への引き上げ（現行200万円）、最低床面積要件の引き下げのほか、住宅ローン減税の2戸目居住住宅・住宅地への適用などを求める。
住宅税制以外の不動産税制では、不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例の適用期限（18年3月末）の延長を要望。また、事業用の長期保有資産の買い換えの特例における買い換え資産の土地の面積要件（300平方メートル以上）の撤廃・緩和等を求めるほか、消費税に軽減税率制度が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用することに加え、不動産に係る多重課税を排除すること（印紙税の廃止等）を要望する。
同協会は、「中古・リフォーム市場の拡大には、既存住宅流通量を増大するための具体的な施策を図るとともに、2戸目居住や床面積要件の緩和など、新たな住宅ニーズへの対応が不可欠。また、良質な住宅ストック形成のためには、新築住宅の供給促進と既存住宅の活用は車の両輪として重要」としている。
