不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/7/27

LINEの物件問い合わせ、チャットボット導入

チャットボットを導入した問い合わせイメージ

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は27日、「LINE上での物件問合せサービス」において、チャットボットを導入すると発表した。

 加盟不動産店に対し、LINE(株)が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」のビジネス向けアカウント「LINE@」を代理で開設し、不動産店の物件情報ページにLINEで問い合わせするボタンを設置するサービスを提供している。2016年10月より提供を開始し、現在は約2,000店が導入、LINEで問い合わせが可能な物件は20万件以上。

 今回は、さらにスムーズに問い合わせが行なえるように、問い合わせ時に必要情報を入力する仕組みのチャットボットを導入。従来の「問い合わせフォーム」から「会話形式」での入力に変更したもの。アットホームスマートフォンサイトに掲載されている居住用賃貸、居住用売買(売地除く)が対象。

 普段からLINEを利用するユーザーにとって、使い慣れている「トーク」形式でやり取りできることから、ストレスが少なく気軽に問い合わせることが可能。また、不動産店にとっても、一つひとつの質問に対して簡単に回答できることから、これまで以上に任意の質問項目にも回答してもらえることが期待できる。問い合わせの段階でユーザーの詳細な情報や希望条件等を知ることができるため、その後のスムーズなやりとりにつなげるのが狙い。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。