不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2017/8/4

米国の不動産を投資対象とした私募ファンド組成

 住友商事(株)は4日、100%子会社である住商リアルティ・マネジメント(株)を通じて米国不動産を投資対象とした国内機関投資家向けの私募ファンド「USプライムオフィス(USPO)ファンドI」を組成、運用を開始したと発表した。

 同ファンドは物件確定型商品で、投資対象資産として、同社グループ会社である米州住友商事会社が保有していたシカゴ市のオフィスビル「203 North LaSalle」とマイアミ市の「マイアミタワー」を組み入れている。

 世界最大の不動産マーケットであるアメリカの不動産に対する日本機関投資家の投資ニーズは拡大しており、同社は今回の私募ファンドを皮切りに、USPOファンドシリーズとして継続的に私募ファンドを立ち上げていく方針。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。