不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/9/12

首都圏新築Mの駐車場設置率、低下傾向続く

 (株)不動産経済研究所は11日、首都圏の1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)における新築分譲マンションの駐車場設置率の動向調査結果を発表した。

 2017年上半期(1~6月)の駐車場設置率は、発売戸数1万4,730戸に対し駐車場は6,218台分で42.2%。77.3%に達した07年をピークに設置率は年々低下している。

 エリア別にみると、都区部(東京23区)の設置率は、発売戸数7,008戸に対し駐車場は2,064台分で29.5%。07年のピーク時から下げ止まりの傾向はみられるものの、30%には届かなかった。
 都下も、08年に73.3%と80%を下回って以降、設置率は低下傾向が続いており、17年上半期は46.5%に。都区部以外では初めて50%を下回ることとなった。
 その他のエリアも設置率の低下傾向は同様で、神奈川県は52.9%、埼玉県は59.1%と、50%台にとどまっている。他のエリアに比べて設置率が高い千葉県も低下傾向にあり、11~15年までは設置率70%台で推移していたものの、17年は61.9%と上向く気配はみられなかった。

 都区部を中心に常に車を必要としないというライフスタイルが一般的になったことに加え、13年以降のマンション価格の上昇により、車を所有せずその費用を住宅ローンの支払いに割り当てる世帯、車を手放してマンションを買い換える世帯などは、利便性の高い駅近の物件に集まっている。同社は、今後もそのような傾向が一層強くなると予想しており、カーシェアリングが普及している点などから、駐車場の設置率は緩やかに低下を続けるとしている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。