不動産ニュース / 開発・分譲

2017/9/12

横浜・十日市場で持続可能な住宅地モデル

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 東京急行電鉄(株)、東急不動産(株)、NTT都市開発(株)、横浜市は12日、共同で推進する「緑区十日市場町周辺地域持続可能な住宅地モデルプロジェクト」について、民間事業者3社が手掛ける「緑区十日市場センター地区内20・21街区」の事業概要を公表。工事に着手する。

 同プロジェクトは、JR横浜線「十日市場」駅から徒歩約7分に位置。3つの街区(20~22)で構成される、横浜市の持続可能な住宅地モデルプロジェクト。22街区の活用については、横浜市が今後検討する。

 20街区は、敷地面積1万4,742.27平方メートル。子育て世代をメインターゲットとし、3棟(地上14階、9階、11階建て)からなる分譲マンション「ドレッセ横浜十日市場」(総戸数311戸)を開発。専有面積62.46~90.42平方メートル。間取りは2LDK~4LDK。竣工は2019年7月下旬の予定。ミニスーパーなどの生活利便施設、コミュニティスペースも設置する。

 21街区は、敷地面積8,488.21平方メートル。事業者が50年の定期借地で借り上げ、開発を行なう。東急不動産がシニア住宅「クレールレジデンス横浜十日市場」(総戸数213戸、サ高住181戸、横浜市高齢者向け優良賃貸住宅等32戸)を整備。地上9階建て、専有面積18~71.48平方メートル。間取りは1R~2LDK。竣工は18年12月の予定。その他、戸建住宅(予定)、保育園、コミュニティカフェ、デイサービスなどが開発される。

 プロジェクトでは、地域コミュニティの形成・活性化に向けて、両街区に整備されるコミュニティスペースや広場などを拠点に、住民や来訪者との交流を促進させるエリアマネジメントの深化にも取り組んでいく。3社と横浜市は今後、十日市場町や周辺地域の住民などと連携し、魅力ある十日市場ブランドの創造や周辺地域の価値向上、まちの活性化を図っていく。

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