国土交通省は15日、「官民連携まちづくり」の手引きを全面的にリニューアルした。
同手引きは、民間まちづくり活動団体等が、市町村をはじめとする地方公共団体等と連携し、まちづくり活動を一層推進できるよう、都市再生特別措置法等に基づく許可の特例制度、協定制度等の内容やメリット、活用プロセスなどを具体的に解説しているもの。
2012年1月の手引き作成から5年が経ち、まちづくり活動を行なう民間団体の役割がますます高まっていることを踏まえ、リニューアルを実施。16年に施行された都市再生特別措置法の改正により、新規制度を追加。各種制度の運用実績・運用事例（道路占用許可特例28件、都市再生推進法人25法人等）を盛り込むなど、内容の充実を図るとともに、実務担当者がまちづくりの現場でより実践的に使いやすくなるよう構成を見直した。
同手引きは、同省ホームページよりダウンロードすることが可能。
