（一財）日本不動産研究所（JREI）は20日、「不動産取引市場調査」（2017年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計。01年上期以降、約2万2,600件の事例を収集してデータベース化している。
不動産取引市場の規模は、07年上期に約3兆円でピークに達し、その後リーマンショックにより急激に縮小。13年上期の政権交代後に2兆～2兆6,000億円程度まで息を吹き返した。15年下期に1兆8,000億円程度に縮小したが、その後は横ばい傾向が続いている。
取引主体については、REITの買い越しが目立った。特に、リーマンショック以降、買い越しを継続、存在感が増している。REITによる物件取得が市場の「モノ不足感」を生み出している。ただ、17年上期はREITの取得金額そのものは減少しており、REITにとって厳しい取得環境が継続している。
外資系プレーヤーの動向については、13年上期以降は売り買いが拮抗していたが、トランプ政権が誕生して以降は取得金額が反転。17年上期はわずからながら買い越しとなった。
