国土交通省は26日、「平成29年度官民連携基盤整備推進調査費（第3回募集分）」の配分を決めた。民間の設備投資と官による基盤整備を一体的に行なうことで、地域の強みや個性を生かした地域成長を図ることを支援する事業。
今回は、6件の調査計画を支援する。尾道市（広島県）が実施する「尾道駅前地区における地域活性化のための基盤整備検討調査」は、しまなみ海道サイクリングロード等への来訪者増加に対応し、西日本旅客鉄道（株）による「尾道」駅舎の建て替え、宿泊・商業施設の整備と連携し、駅前広場空間の整備やレンタサイクルターミナルの運営等に関して検討する。事業費は1,000万円で、うち国費により500万円を補助する。
これ以外に三浦市（神奈川県）が2件の支援認定を受けたほか、宇陀市（奈良県）、愛知県、東神楽町（北海道）における各事業に対して補助する。
