（一社）シェアリングエコノミー協会は16日、「シェアリングシティ推進パートナー」認定制度の開始を発表した。
シェアリングエコノミーを活用して地域課題を解決する、「シェアリングシティ」の機能や知見を持つ民間企業・団体を認定する制度。
第1弾として、（株）パソナのソーシャルイノベーション部と三井住友海上火災保険（株）の経営サポートセンターを認定した。
パソナは、地域住民が保有する遊休資産・知識・スキルをシェアしてサービスを提供する新しい働き方「シェアリングワーク」を創造、地方創生に寄与している。
三井住友海上火災保険は、シェアリングビジネスに関わるさまざまな賠償リスクを包括的に保証する専用保険「シェアエコプロテクター（認証制度対応型）」の販売等を通じて、シェアリングシティを推進していることから認定した。
