不動産ニュース / 政策・制度

2017/10/26

若手職員による政策ベンチャー発足/国交省

「タブーなしの議論の場としたい」と話す
石井国交相

 国土交通省は25日、「国土交通省 政策ベンチャー2030」の発足式を開催。石井啓一国土交通大臣、毛利信二国交事務次官を筆頭に各局の長が参加した。

 2030年頃のあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中長期的な国土交通行政のあり方を議論する省内横断の組織。メンバーは同省の中堅・若手職員を中心に34名で構成した。今後、地方支分部局等のメンバーも加え、100名程度で活動していく予定。

 来年1月までをめどに、必要な政策ニーズを考察し整理。テーマごとにチーム分けし、2~6月にかけ同省として取り組むべき対応策を検討していく。

 発足式で挨拶した大臣は、「8月31日に実施した第6回国土交通省生産性革命本部の場で、中堅・若手議員が政策議論をする組織を立ち上げるよう指示し、こうして実現することができた。少子高齢化、国際環境の多様化等の課題を抱える日本の未来について、タブーなく、大胆かつ柔軟な議論を行なってほしい」と話した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。