不動産ニュース / 政策・制度

2017/10/26

若手職員による政策ベンチャー発足/国交省

「タブーなしの議論の場としたい」と話す
石井国交相

 国土交通省は25日、「国土交通省 政策ベンチャー2030」の発足式を開催。石井啓一国土交通大臣、毛利信二国交事務次官を筆頭に各局の長が参加した。

 2030年頃のあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中長期的な国土交通行政のあり方を議論する省内横断の組織。メンバーは同省の中堅・若手職員を中心に34名で構成した。今後、地方支分部局等のメンバーも加え、100名程度で活動していく予定。

 来年1月までをめどに、必要な政策ニーズを考察し整理。テーマごとにチーム分けし、2~6月にかけ同省として取り組むべき対応策を検討していく。

 発足式で挨拶した大臣は、「8月31日に実施した第6回国土交通省生産性革命本部の場で、中堅・若手議員が政策議論をする組織を立ち上げるよう指示し、こうして実現することができた。少子高齢化、国際環境の多様化等の課題を抱える日本の未来について、タブーなく、大胆かつ柔軟な議論を行なってほしい」と話した。

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