大東建託（株）は27日、2018年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～9月30日）は、連結売上高7,820億6,900万円（前年同期比5.8％増）、営業利益792億7,300万円（同10.2％増）、経常利益819億500万円（同10.5％増）、当期純利益560億600万円（同11.6％増）。5期連続の増収増益で売り上げ・利益共に過去最高を更新した。
主力の建設事業では、賃貸住宅等の完工戸数が3万2,102戸（同10.3％）・完工高3,372億400万円（同4.3％増）、営業利益は600億8,800万円（同8.3％増）と堅調な一方、業績の先行指標となる受注は伸び悩み、受注戸数は2万8,920戸（同7.9％減）・受注高3,077億7,100万円（同4.6％減）だった。受注残高は8,670億3,200万円（同2.6％減）。
不動産事業は、管理戸数が順調に積み上がり、四半期末時点で居住用物件だけで100万戸を超え、100万7,598戸（同6.2％増）となった。事業用と合わせた管理総数は104万4,014戸（同6.0％増）。あっせん件数も13万7,275件（同5.5％増）と堅調で、四半期末の入居率も家賃ベースで居住用96.3％（同変化なし）、事業用98.3％（同変化なし）と高水準をキープした。売上高は4,324億6,500万円（同6.0％増）、営業利益204億7,400万円（同11.5％増）。
通期業績については、連結売上高1兆5,850億円、営業利益1,240億円、経常利益1,280億円、当期純利益860億円を見込む。
同日行なった決算説明会で、代表取締役社長の熊切直美氏は、「報道等で空室問題や賃貸住宅の供給過剰等が叫ばれているが、当社の賃貸住宅は高入居率を維持している」と強調。上期の受注は伸び悩んだが通期計画は修正せず、下期以降の受注促進策として建設予定地でのバーチャルプレゼンテーションや3Dウォークインパースなど先端技術を使ったシステムを導入したほか、11月からはIT重説もスタートする。
また、営業の分業化も推進。従来は新規開拓・既存顧客ケア・営業事務をすべて1人の営業マンが担っていたが、体制を見直し、営業事務の専任担当者と、月に1度既存顧客のケアをする専任担当者を設けた。営業マンは新規開拓および既存顧客から案件が発生した際の対応に集中して営業効率の2割アップを目指す。
アパートローンの審査厳格化や賃貸住宅の着工減などの市場環境変化に対しては、「土地なし客への審査が厳しくなったが、キャッシュリッチ層・土地持ち層への融資姿勢についてはあまり変化を感じていない。着工減に関しても、当社の客付け力が他社との差別化策になると見ている」（熊切氏）と語った。
